フィンランドの幼児教育（Early childhood education）

フィンランドでは通常、両親のどちらかの育児休暇が終わるまで、つまり子供が生後９ヶ月頃まで家で子供の面倒を見ます。

育児休暇終了後も自宅で子どもの世話をする場合は、子どもが３歳の誕生日を迎えるまで育児のための休暇を取得することができます。

自宅で子供を養育するための給付金も支給されますが、金額が少ないため、子供を預けて仕事に復帰する方が多いです。

復帰する場合、市町村運営あるいは民間の幼児教育サービスを利用することになります。

フィンランドの幼児教育は大体、９ヶ月頃から５歳ぐらいの子どもたちを対象にしていて、仕組み自体は日本と大きな差はありません。

対象年齢が９ヶ月から５歳ぐらいである理由は、育児休暇が９ヶ月頃までで、６歳からは無料の就学前教育が始まるからです。

フィンランドは幼児教育を「教育学的に慎重に検討・計画された目標を持つ教育、指導、ケアのこと」と定義しています。

よって、幼児教育に従事する教師も、早期教育のエキスパートや児童看護師などの専門職になります。

フィンランドが教育面で世界最先端である理由は、教育の仕組み自体よりもその中身にありますが、我が家もまだフィンランドの幼児教育を実際に体験したわけではありません。

正確に情報を発信する観点から今回は仕組みにポイントをおき、中身については実体験した後にご紹介したいと思います。

市町村運営の幼児教育

フィンランドに住所を有する場合、市町村の幼児教育機関に申し込むことができます。

（※↑で言う住所を有するとは、type A（長期滞在）かtype P（永住）の在留許可を持ち、所定機関に住所登録を完了した場合。
typeB（一時滞在）の場合は、追加要件が必要。詳しくはこちら）

市町村運営の幼児教育には、

が含まれます。

デイケアセンターは、グループ・ファミリー・デイケアよりも子どもの人数が多いのが特徴です。

ファミリー・デイケアでは、保育者が自宅あるいは保育対象児童の家で保育をします。

市町村運営の幼児教育を利用したい場合は、一般的に始める予定の4ヶ月前までに、お住まいの市町村に申請します。

保護者が就職した、あるいは学生になってすぐ保育が必要になった場合は、申請から２週間以内に許可が下りることもあります。

市町村運営の幼児教育費（varhaiskasvatusmaksu）は、世帯収入、家族人数、保育時間、兄弟の有無（兄弟割引あり）によって、個別に算定されます。

民間の幼児教育には、

などがあります。

民間の幼児教育を利用する場合は、個別に申し込むことになります。

民間の幼児教育も、市町村の監督を受けています。

市町村の認可を受けたデイケアセンターに子どもを預けた場合、保育料補助も受けることができます。

民間だからといって、必ずしも費用が高いわけではありません。

家族連れでフィンランドに移住する場合は、在留許可のほかにも、子どもたちの保育園入園、学校入学など、準備すべきことがいっぱいです。

しかし、千里の道も一歩から。一つ一つ準備していけば、必ずクリアできます。

このブログが、皆様の情報収集に少しでも役に立てることを願ってます。

ご縁があれば、移住先のフィンランドでお会いしましょう。